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遺品整理と相続をする場合に子供が海外にいたらトラブルの種になるのか?

海外にいる人が増加傾向にある日本
今や世界がグローバルにつながっていることもあって、日本の会社に就職したものの、海外の支店に勤務しているという人は大勢います。あるいは、最初から外資系企業に入社し、海外で仕事をする前提だったという人も多いでしょう。就職したてのころはまだ親も若く、特に問題なく海外で仕事をしてきたという人も、結婚して子供が生まれ、海外での生活が暮らしの拠点となってしまうと、なかなか日本に戻るということは考えにくくなります。

そんな日々が過ぎていく中で、親もだんだんと高齢になり、いずれは他界します。あるとき、危篤といった連絡を受け取ることがあったとしても、海外から日本の親の家や、病院などに向かうまでに時間がかかり、結局は死に目に間に合わずに別れてしまったという人も多くなっていることでしょう。

葬儀を終えれば、また再び海外へと戻ることになりますが、ここでもし相続しなければならないものがあるとしたら、手続きをしてから帰らなければなりません。あらゆる財産の相続を放棄するにしても、3か月以内に相続放棄をする旨を裁判所に提出しないといけません。残された親や兄弟姉妹と一緒に法定相続人として遺産相続をするためには、遺産分割協議書を作成し、それに実印で押印し、直筆でサインする必要があります。これらの書類が出来上がるのには時間がかかりますので、どうしたものかということになってしまうでしょう。

海外居住の人は印鑑証明でなくてもいい
日本に在住している人は、遺産分割協議書を提出するにあたって印鑑登録証明書が必要になります。また押印は必ず実印で行いますので、実印登録をしていなければ、その手続きも必要です。ただ、海外に在留している人の場合、印鑑証明がないことが多いため、領事館に行ってサイン証明を取得することで、印鑑証明の代わりとします。
サイン証明の場合、遺産分割協議書を領事館に持参し、職員の前でサインすることが条件となりますので、遺産分割協議書が出来上がる前に海外へ戻る必要があった場合、日本から遺産分割協議書を送ってもらうことになるでしょう。

住民票の代わりになるものも必要
遺産分割協議書を提出するにあたっては、法定相続人全員の住民票が必要です。けれど、海外に住んでいる人は日本の住民票というものが存在しませんので、こちらも領事館に行って在留証明書を取得します。在留証明は日本領事館で発行してくれますが、その際には日本国籍を持っていること、または3か月以上現地に滞在していて、さらに居住していることが認められなければなりません。
これらを証明するには、日本国から発行されたパスポートや運転免許証、さらに他にも身分を証明するものを持参するほか、現在住んでいる海外での居住地の住所が確認できる書類が必要です。現地で発行されたドライバーズライセンスが認められる場合もありますが、永住ビザがあれば一番問題なく手続きを勧められるでしょう。
遺産分割協議書を提出する期限は特に決まっていませんが、遺産分割協議書を提出する理由の多くは不動産の名義人変更や預金の相続などになるため、法定相続人全てに対して、どのくらいの期間がかかるかなどをこまめに連絡しておくことが、相続人の間でもめないようにするコツでもあります。

相続した場合の相続税はどうなるのか
海外に居住している以上、不動産の相続はしないことがほとんどでしょうから、その代わりに現金を受け取るケースが多いと思われます。相続税の支払いが必要な場合、海外に居住していても日本での納税義務が発生しますので、相続税の税務申告が必要です。税務申告はインターネットでもできるようになっていますが、海外からも可能かどうか、日本にいる間に税務署に確認しておくといいでしょう。
あるいは、書面にて提出することも可能ですので、他の法定相続人に頼んで代理でやってもらえるかどうか、確認しておくという方法もあります。もし、その場合に委任状が必要であれば、委任状の他に何が必要なものがあるかも合わせて確認しておくことが大事です。

遺品整理はお任せするしかないかも
遺産分割協議書に記載するだけの価値のある財産の場合、海外に居住していてもその人の分も書類が必要なことから、他の法定相続人から必ず連絡が入ります。ただ、遺品整理を一緒に行うだけの時間はないとなると、故人が持っていた貴金属やブランドものなどの高価な品を専門店などで買い取ってもらい、お金に換えたとしても、それに関して自分にも分けてほしいとはなかなか言えないでしょう。
故人が残した品の整理、いわゆる遺品整理は手間も時間も労力もかかることですので、それを手伝えない以上、遺品を日本にいる家族がどうしようと口出しできないのはどうしようもありません。ただ、遺産分割協議書に記載されるほどの財産については、海外に居住していたとしても必ず声がかかりますので、安心していていいといえます。

まとめ
国内に居住していても、相続のトラブルは起こりますので、海外に居住しているとなるとさらに大変です。そのため、できるだけ法定相続人間で揉め事にならないよう、海外居住者がすべきことを知っておき、それを国内に住んでいる親や兄弟姉妹といった同じ相続権利を持つ法定相続人にも伝えておくことが大事です。

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