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将来誰も住まなくなる可能性の高い家に関してできる生前整理

夫が亡くなった妻が、そのまま夫名義の家や土地のままで暮らしているということはよくあります。家に関して言えば、名義人が亡くなっていても、名義はそのままにして暮らし続けていくことが可能だからです。もし、高齢者夫婦だけで暮らしており、残された身としてこの家と土地を手放すつもりはないと考えた妻が、面倒な手続きが必要なことからあえて不動産名義変更を行わず、住み続けている人が大半というのも無理からぬところです。
とはいえ、亡くなるまで住み続けると考えているとしても、亡くなった後、子供たちがいわゆる実家を必要とするかは、今のうちにきちんと聞いておくことが大事です。2015年に施行された空き家対策特別措置法により、管理の行き届いていない空き家は強制撤去されたり、固定資産税の優遇措置が受けられないなど不利益も被りかねません。そのため、家こそ生前整理しておくのが好ましいものはないと言っても過言ではないのです。

住む人がいる場合には遺産分割協議書による名義変更がおすすめ


もし、高齢の親と一緒に子供が誰か住んでいるのであれば、相続税がかからない築年数を経た家なら、生前に世帯主であった父親が亡くなった場合に通常、配偶者である妻に名義が移るところ、それを飛び越えて母が亡くなってからもこの家に住み続ける子供の名義に変更してしまうと、今度は母が亡くなったときに家に関して特に何もしなくて済むというメリットがあります。もし、父親が亡くなったときに名義人変更をしておかずに母親が亡くなると、父親が亡くなった時点での法定相続人は妻である母親と子供だけだったのが、今度は父親の兄弟姉妹や孫までが加わってきます。
昨今、長生きする人が増えてきていますので、父親に年の離れた兄弟姉妹がいたり、早くも成人した孫が、自分の取り分がいくらか発生すると分かった場合、権利を主張してくる可能性があります。それ以前に、父親の名によって登記されていた不動産名義を書き換えるにあたって、法定相続人である母とその子供である兄弟姉妹の間で揉め事が起こる可能性も十分あります。父の名義のままで母と子供のうちの誰かが住むのではなく、しっかりと遺産分割をしようというわけです。そこで採るべき手続きは、不動産名義の書き換えのための書類をそろえることと、遺産分割協議書の作成です。

遺産分割協議書の作成とは


建物の専有面積や、土地の広さによって土地家屋の価値は決まり、いくら以上になったら相続に当たって相続税が必要になるということになります。ただ、築年数が経っており、建物自体にはほとんど資産価値はなく、土地の面積も狭いということであれば、仮に名義変更をしたとしてもほとんど相続税はかかりません。ただ、遺産分割協議書には、法定相続人である妻と子供のうち、何人か子供がいる場合、誰が何を、どれだけ遺産として受け取るかを明記する必要があります。
不動産に関する場合、もし共同名義人として夫婦で土地を所有していた場合、妻が所有している分はそのまま残ります。夫名義の分だけが、妻がまとめて持つのか、それとも子供が名義人となるのかが決まるわけです。また、結婚してすでに自分の家を持っており、実家の相続は放棄するという子供がいた場合は、遺産分割協議書に実印を押し、署名捺印することで家と土地に対する名義人になることを、事実上放棄することになります。

問題はみんな家を出ている場合の家の生前整理


高齢になってきたし、家も古いから相続税もかからないということで、生きている間に家と土地を子供の名義にしてしまいたいと考える親もいるでしょう。それも生前整理の一つの方法ですが、親が現在一人で住んでいる住まいであれば、名義変更をしたことが後になって、また兄弟姉妹間でもめる要因にもなります。生前整理で名義人変更をしておけば楽なのではと思って取り組もうとしたものの、生前整理の段階で、誰が相続するのかなどでもめにもめる可能性もあることから、当の親としては見ていてつらいことこの上なしです。そのため、生前整理としてできることは、家や土地及び現預金に関する目録を作ることです。家及び土地それぞれの面積と、評価額の目安、そこからはじき出した予想価額を記し、さらには有価証券や現預金がある場合はそれらも記載します。ここで重要なのは負債額も書いておくことです。遺言書を作成することも、今のうちにできる家に関する生前整理ですので、公正証書遺言で残しておくのが一番いいでしょう。

まとめ


老親の家はいずれは子が相続することになりますが、その場合にはどうするかということを、みんなで前向きに相談できるのがベストです。けれど、相談の時点でもめるとなると、親の意向をしっかりと書き残すことが最大の生前整理となります。土地建物の価値を調べて記入しておき、さらには有価証券や現預金にも触れ、おまけに負債についても記しておきます。そのうえで公正証書遺言を作っておくことでしか、土地を含む家屋の生前整理はできないといえそうです。話し合いが決裂に終わる以上、文書や公的手段に頼るほかないと思われます。

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