BLOG

不動産の相続は手間も費用もかかる大変な作業

もし、亡くなった家族が土地及び家屋という不動産の所有者であり、名義人登録していたのなら、法定相続人の間で話し合い、不動産を譲り受けるのか、それとも売却するのかを決めなければなりません。

昨今、子供世帯はそれぞれで自分の家を持っていることがほとんどですので、相続によって家をもらうというのが、あまりありがたいことではないと感じる人が大多数を占めます。老親のうち、不動産所有者ではない母親が残るケースが多いこともあって、不動産名義の変更手続きなどは早めに済ませておくのがいいでしょう。

また、遺品整理も同時に手掛けるようにしないと、知らないところで借金があった場合、不動産の相続とともに、自動的に借金も相続してしまいます。

借金分は相続財産から相殺する方法がありますので、大変ではありますが、遺品整理と不動産相続の手続きは、可能な限り同時進行が望ましいのです。

戸建て住宅の相続は司法書士にお願いしよう


不動産及び、現金や有価証券といった動産の相続は、遺産分割協議書を作成することによって行われ、最終的に法務局へ必要な書類を一式揃えて提出し、不動産及び動産の名義人変更を終えることになります。
たとえ戸建て住宅を相続することになったとしても、法定相続人には配偶者を含めて子供数人が存在するということであれば、一人あたりの取り分は少なくなりますので、新築の家やものすごく広い土地があるといった人でない限り、相続税の支払いは発生しないと言ってもおかしくないと思われます。

ただ、遺品整理の途中で借金が見つかった場合にはどうしたらいいかを知るために、遺産分割協議書作成等で、不動産の名義変更を担当してくれている司法書士と連絡が取れる間に尋ねるのがおすすめです。

借金があるということは、不動産の名義変更及び相続人の登録といったこととは全く無関係のことになりますので、相談するにあたっては別途相談料が当然必要になってくるはずですが、もし不動産と関連してくるのであれば、いくらか料金を上乗せするだけで対応してくれる可能性があります。
そのためにも、遺品整理はできるだけ早く手を付けるのがいいでしょう。
また、司法書士にはどのくらいの費用がかかるか、ざっと計算してもらうのも安心できます。

賃貸物件の場合だとどうなるのか


もし相続する財産の中に賃貸物件がある場合は、不動産が持つ価値が変わってくると考える必要があります。
もし、故人が所有していた持ち家を法定相続人のうちの誰かが相続し、賃貸物件も同じく法定相続人のうちの誰かが相続するとして、相続時の価値は同じだったとしても、稼働率100%の賃貸物件であれば、その後、年月の経過とともに価値に差が出てきます。

稼働率100%ということは、相続した時点から収入が見込めることになりますので、それが何年もということになってくると、差はひどく大きなものとなってしまいます。

そのあたりも考慮して不動産価値を判断しないと、いずれは不公平な財産分与だったということで、兄弟姉妹の間でもめることになるのは必至です。
とはいえ、素人知識だけではどうにかなるものではありませんので、弁護士や司法書士などの相続に関する知識に長けたプロが集まる、相続サポートセンターなどに相談するのがベターだと言えます。

法律の専門家に頼む以上、経費が掛かるのは当然


持ち家を相続するために名義変更手続きをするだけでも、遺産分割協議書の作成作業を筆頭に、役所で様々な証明書類をあげてくる必要があります。
特に、故人が生まれてから住んだことのある場所全ての戸籍謄本が必要になりますので、これらを代わりに取りに行ってくれる司法書士には、交通費も支払わなければなりません。

自分で遺産分割協議書を作成し、書類を揃えて法務局に提出するという方法を採れないわけではありませんが、収入印紙などを貼って全て出来上がった状態で法務局に提出する必要があります。提出したものの、どこかにほんの少しでも記載ミスがあれば受理は不可ということになり、貼り付けた収入印紙はボツです。

これを何度も繰り返すと、ボツになる収入印紙の金額だけでも無視できない額になってきますので、最初から司法書士に頼むのがおすすめです。


持ち家である不動産の相続と名義人変更でさえも大変なことに加えて、相続するものに賃貸料収入を上げている賃貸物件が含まれているとなると、価値は大きく異なってきます。

さらに、遺品整理をすることによって、思いがけない借金が見つかることもあるため、相続手続きをするときには資産だけでなく負債がないかを確認することも重要です。

そのため、遺品整理の中でもとりわけ金銭的な遺品整理をまず行い、そのうえで法定相続人の中で誰が、何を、どのように相続するかを決めることが大事です。素人ばかりでは話し合いも泥沼化するだけで一向に解決しないということも多いため、話し合いの時点から法律家に加わってもらうのがいいでしょう。まずは司法書士への相談が適しています。

その際、どのくらいの経費が必要かも聞いておけば、法定相続人間での応分負担とする場合、金額の予想をしておけるというメリットも生まれるでしょう。

関連記事


リサイクルジャパンでは故人の遺品整理をご親族に代わって承ります。家電・電化製品をはじめ家具などの家財道具をはじめ様々な不用品回収や処分を承ります。遺品整理や不用品回収をはじめごみ屋敷の片付けや孤独死、事件現場などの特殊清掃のご相談も承ります。遺品整理でお困りの際はお気軽にお問合せください。


東京都神奈川県千葉県埼玉県


愛知県岐阜県三重県静岡県


大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県


岡山県広島県山口県鳥取県島根県


愛媛県香川県徳島県高知県


福岡県

ページ上部へ戻る