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どこから得なん?個人事業から法人化にする損益分岐点

個人事業から法人化

確定申告の時期は毎年2月16日~3月15日、ただ今真っ只中ですね。当社も個人事業から法人化の道をたどりましたが、同業者から「法人化するかどうか何できめたの?」と聞かれたことを思い出しました。会社として確立したかったこともありますがやはり税金も大きく関係しています。今回のスタッフBlogは「個人事業から法人化にする損益分岐点」について書いてみたいと思います.

個人と法人の売上や利益でみてみる

いくら自分の財布に入るかで法人化を決める!というために決めてはいくら?と悩むところですね。稼げば稼ぐほど個人の場合は税率が上がってしまうのが現実です。個人の場合は最高で所得40%、住民税10%、事業税5%で55%となります。
法人の場合は法人税(800万円以上)30%、住民税10%で最高でも40%。課税所得400万円あたりになったら法人の方が安くなる可能性が高くなります。消費税が課税される事を考えた売り上げで見ると決めては「課税所得400万円」「売上1000万円」

■個人事業の課税所得に対する税率

年間所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下の部分 10%
330万円超~695万円以下の部分 20%
695万円超~900万円以下の部分 23%
900万円超~1,800万円以下の部分 33%
1,800万円超の部分 40%

■法人事業の課税所得に対する税率(※資本金1億円以下の場合。)

年間所得金額 法人税率
800万円以下 22%
800万円超の部分 30%

法人化とフリーランスはここが違う!

法人化すると個人では認められない経費をガッツリ落とせるめるっとがあります。基本となる経費についても法人と個人とは全然違います。全体でみると法人の方がメリットが多くあります。

●法人と個人の経費の違い
・車の購入、ガソリン代、税金、携帯電話の購入費、通話料
法人→基本的にすべて経費
個人→自家消費分(使用で使った分は認められない)

・生命保険料
法人→原則経費になる
個人→経費にならない(生命保険料控除として処理)

・退職金
法人→自分へも家族へも払える
個人→自分へは払えない

・不動産を処分したとき
法人→処分して損した場合は経費
個人→通常とは別に税金計算する

・交際費
法人→資本金1億円以下の場合、上限は年間600万円までで、使った金額の90%までしか認められない
個人→事業に必要であれば全額必要経費に!

法人化する際は色々な費用が発生することを忘れてはいけない

法人化する際に忘れはいけない事も多くあります。まず会社設立にはそれ自体に費用が掛かります。定款認証手数料、印紙代、登録免許税などの法定費用はもちろん必要になってきます。20万ほどの費用が発生しさらにその手続きを司法書士に頼むと5~10万円はさらにかかります。会社法の改正で1円でも大丈夫ですが実際問題、運営資金はいくらか持っておく必要はあります。会社にした際は下記のことがフリーランスと違って出てきます。

・会社設立時の費用
20万円ほど、司法書士や税理士へおねがいするとさらに手数料が発生する

・社会保険の負担
会社と自分の健康保険、厚生年金、雇用保険料が発生する

・給料を社長は1年間変更できない
社長の給料は1年を通して変更できない。変更の場合は株主総会を通す必要がある。ボーナスももらえない

・書類が手続きがおおくなる
源泉税の支払いが発生するのに加えて色々と書類の整理が多くなる。 

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